JAXA発スタートアップ・WHERE、スペースシフトと連携し、衛星データ×AIで遊休農地などを新たな事業候補地として抽出。事業者向けサービスの提供を開始
情報解禁日時:2026年11月04日 13時00分
株式会社WHERE(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:阿久津 岳生、以下「WHERE」)は、株式会社スペースシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:金本 成生、以下「スペースシフト」)と協業し、候補地の探索から地権者へのアプローチまでを一貫して支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。再生可能エネルギー事業者を対象に、衛星データとAIを活用した用地探索の実証を進め、実際の反響や商談につながる成果が得られたことを踏まえたものです。
本取り組みでは、WHEREの衛星データとAIによる適地選定技術と、スペースシフトのSAR・光学衛星データ解析技術を組み合わせることで、遊休農地をはじめ、従来は利用状況の把握が難しかった土地の中から、活用されていない可能性がある土地を抽出します。さらに、WHEREが保有する不動産情報や地権者へのアプローチ支援機能を活用し、候補地の探索から所有者への接点創出までを一貫して支援します。
両社は2025年12月に業務提携に関する基本合意書(MOU)を締結しており、今回の取り組みは、その協業を具体的な事業者向けサービスへと発展させるものです。先行して実施した再生可能エネルギー分野での実証では、抽出した候補地の所有者へのアプローチから反響・商談につながる成果も生まれています。
背景|活用されていない土地と、事業用地を探す企業をつなぐ
再生可能エネルギー事業や不動産開発などでは、事業条件に合う土地の確保が重要な課題となっています。一方、全国には利用されていない土地が数多く存在しながら、所有者の意向や土地の利用状況を把握することが難しく、事業用地としての活用につながっていないケースがあります。
農業者の高齢化や担い手不足などを背景に、耕作されなくなった農地も増えており、こうした土地は草刈りなどの管理が所有者の負担となるだけでなく、病害虫や鳥獣被害、景観の悪化といった地域課題にもつながっています。
一方、太陽光発電所や系統用蓄電所などの開発では、立地や法規制、接道状況など、さまざまな条件を満たす用地を確保する必要があります。利用されていない農地も新たな候補地となる可能性がありますが、こうした土地は一般的な売地情報に掲載されにくく、登記情報だけでは実際の利用状況を把握できません。候補地を発見するには地図や航空写真、現地調査などによる個別の確認が必要であり、用地探索には多くの時間と人手がかかっていました。
使われていない土地と、その土地を必要とする事業者が存在するにもかかわらず、両者をつなぐための情報や仕組みが十分に整っていないことが、土地の利活用を進めるうえでの課題となっていました。
連携の概要|衛星データ×AIによる候補地の探索から地権者へのアプローチまで
WHEREとスペースシフトは、両社の技術を組み合わせることで、これまで把握が難しかった土地の利用状況を可視化し、事業条件に合う候補地の探索から地権者へのアプローチまでを一貫して支援します。
| WHERE | スペースシフト |
役割 | 衛星データ×AIによる適地選定と、地権者へのアプローチ支援 | SAR・光学衛星データの解析による土地の利用状況の推定・評価 |
主な内容 | 事業条件に基づく候補地の抽出、土地・所有者情報の確認、DM送付、反響・進捗管理 | 耕作状況などの解析、遊休農地等の可能性の評価 |
これにより、事業者は利活用の可能性が高い土地を効率的に発見し、所有者への継続的なアプローチが可能です。候補地の調査やリスト作成にかかる負担を減らし、現地確認や地権者との交渉など、案件化に直結する業務に集中できるようになります。
活用実績|市場に出ていない土地から、地権者の反響と新たな商談を創出
両社は約半年間、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発など、再生可能エネルギー分野の事業者とともに、衛星データとAIを活用した用地探索に取り組んできました。遊休農地である可能性が高い土地を抽出し、事業条件による絞り込みを行ったうえで地権者へのアプローチを実施した結果、下記のような成果が得られました。

これらの結果は、一般の売地情報に掲載されていない土地であっても、所有者との接点をつくることで、実際の事業用地としての検討が進む可能性を示しています。
今回の取り組みを通じ、衛星データとAIによる候補地の発見が、実際の地権者へのアプローチや商談創出につながることを確認しました。すでに再生可能エネルギー事業者による活用が進んでおり、候補地の探索から地権者へのアプローチまで、実際の用地開拓業務に取り入れられています。
今後の展望
WHEREとスペースシフトは、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発など、再生可能エネルギー分野での事業者支援を進めるとともに、物流施設・倉庫・駐車場など、幅広い不動産用途への展開も目指します。
両社は、衛星データとAIを活用し、これまで市場に出てこなかった土地の可能性を可視化するとともに、土地を必要とする事業者と地権者の新たな接点を生み出していきます。WHEREは、こうした取り組みを通じて、ユーザーの取引創出まで伴走する「Deal Tech」をさらに推進してまいります。
株式会社スペースシフト 会社概要
衛星データとAI解析により、地上の変化やリスクを可視化する企業です。SAR衛星や光学衛星のデータをAIで解析する技術を開発し、衛星データ×AI解析の製品ブランド「SateAIs(サテアイズ)」を通じて、都市、防災、農業、環境、海洋などの分野向けに解析AIを提供しています。また、衛星データと企業が持つ地上データを掛け合わせる事業共創プログラム「SateBiz(サテビズ)」を運営し、さまざまな業種の企業と、衛星データを活用した新しいサービスや事業づくりに取り組んでいます。
会社名:株式会社スペースシフト
本社所在地:東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired.Lab
代表者:代表取締役 金本 成生
事業内容:衛星データ解析システム開発、衛星データ解析業務、宇宙事業関連の各種調査・コンサルティング
企業サイト:https://www.spcsft.com/
株式会社WHERE 会社概要
「人類の活動領域を拡大する」というミッションを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。
会社名:株式会社WHERE
本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生(あくつ たけお)
会社設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴:衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト:https://pntwhere.com/
ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」
WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech(ディールテック)」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。
『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。
▽詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html
ついに明日から!宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)のお知らせ
株式会社WHEREは、2026年11月5日(木)・6日(金)の2日間、東京大学 大講堂(安田講堂)にて「宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)」を開催します。
本カンファレンスでは「宇宙ビジネスと不動産ビジネスの新たな融合」をテーマに、宇宙・不動産をはじめとするさまざまな分野の有識者や事業者が集い、産業の未来や新たな事業創出について議論します。
参加費は無料。登壇者やプログラムなどの最新情報は特設サイトにて順次公開しています。皆さまのご参加をお待ちしております。
▽詳細・参加申込はこちら
https://srconf.com/
採用情報
▽全職種積極採用中!採用サイトはこちらから。
https://pntwhere.com/recruit
▽noteにて事業やイベントのレポート、メンバーやカルチャーなどを発信中!
https://note.com/where_wowcreator
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| 株式会社WHERE | |
| 所在地 | 東京都文京区湯島四丁目1番16号Gate Cross HONGO 7F |
| 代表者 | 阿久津岳生 |
| 設立 | 2022年2月2日 |
| 資本金 | |
| 従業員数 | |
| リンク | https://pntwhere.com/ |