アイディオット、丸和運輸機関と共同で「フィジカルインターネットアワード2026」パイロットプロジェクト部門「奨励賞」を受賞

データプラットフォームを活用したシステム・プロダクト開発を通じて企業のDXを支援してきた株式会社アイディオット（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井上智喜、以下「当社」）と、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見勝）のグループ会社で3PL事業（※1）を提供する株式会社丸和運輸機関（本社：埼玉県吉川市、代表取締役会長：和佐見勝、以下「丸和運輸機関」）が共同で申請した事業「『フィジカルインターネット』＆『スマートボックス＋共通かご車』」が、一般社団法人フィジカルインターネットセンター（以下「JPIC」）（※2）主催の「フィジカルインターネットアワード（以下『PIアワード』）」において評価され、パイロットプロジェクト部門（※3）奨励賞を受賞しましたので、お知らせいたします。

本受賞は、物流の共通化・標準化と最適化を同時に推進する取り組みが、フィジカルインターネットの理念に沿った実装モデルとして期待される点が評価されたものです。

（※1）荷主に対し、その立場に立ったロジスティクスサービスを戦略的に展開する事業（一般社団法人 日本3PL協会）

（※2）フィジカルインターネットの実現を通じて、物流の安定供給と環境負荷の削減に貢献することを目的として活動する組織
（※3）フィジカルインターネット実現に向けた取り組みの中で、特定の地域や条件下で試験的導入を行い、成功の可能性や具体的な課題や効果が確認された取り組み

PIアワードについて

一般社団法人フィジカルインターネットセンターが主催する日本の物流を次のステージへ導く挑戦者のためのアワードです。荷主、物流事業者、ITベンダーなどが新たな価値を生み出す先駆的な挑戦に光を当て、その功績を称えるために2025年に創設されました。フィジカルインターネットの理念と実践を社会全体に広め、物流の持続可能性と競争力を高めることを目指しています。

今回の受賞は、「『フィジカルインターネット』＆『スマートボックス＋共通かご車』」として、実際の物流センターでSIP物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を行い、デジタルとフィジカルの両面から物流の共通化・標準化と最適化を同時に推進する取り組みが、フィジカルインターネットの理念に沿ったモデルとして期待される点が評価されたものです。

今後は本実証で得られた知見を活かし社会実装を目指すとともに、この取り組みを拡大することで、更なる物流効率化と物流課題解決を加速させてまいります。

本実証を行う背景と課題及び解決策

背景・目的

近年、物流業界では、2024年問題とされているドライバー不足の深刻化、時間外労働規制、燃料費の高騰等により、従来の個社最適・人手依存型の物流運営が困難になっています。特に低積載率輸送や帰り便の空車走行が常態化し、コスト上昇・環境負荷増大・労働生産性の低下といった構造的課題を引き起こしています。これを受け下記のような課題を整理し、その課題解決策の立案と実証を行いました。

課題と解決策

【課題】

①着荷主ごとの個別の店舗配送、発荷主の非効率な納品による輸配送の非効率

②荷量増減への直前の人的対応による属人化

③各荷主のデータ項目が不統一なことによる作業煩雑化

④個別仕様の物流容器(オリコン、かご車)の使用による作業非効率

【解決策】

① デジタル標準化とデータ連携基盤の構築によるTMS上での配送シミュレーション・マッチング立案

→共同配送・共同利用を可能とする運用プロセスの確立

② 共同配送モデルの構築による複数小売りチェーンの同一プラットフォーム管理

→戻り便削減、積載率向上、配送動線の集約など、地域単位での輸配送効率化を図る

③ フィジカル標準化：スマートボックス思想に基づく共通容器設計

→スマートボックスの思想に基づき、共通オリコンや共通かご車の設計・整備をすることで容器仕様の違いによる積載ロスや容器回収の非効率を改善

実証による効果予測、今後の展望

【予測効果】

本実証を踏まえた定量的効果（シミュレーション上の試算）

・輸送時間削減率：48.9％削減

・輸送距離削減率：27.8％削減

・トラック台数削減：22.1%削減

その他、TCにおけるかご車・オリコン等の選別人件費の削減、かご車、オリコン、クレート購入費用の削減が見込まれます。

【今後の展望】

本取り組みは、食品・日用品に限定されず、複数荷主・複数拠点・高頻度配送が発生するあらゆる業界に適用可能な汎用性を有しています。

例えば、以下の分野においても同様の効果が期待できます。

・製造業（部品・原材料）

・小売業（アパレル・ドラッグストア）

・医薬品

・化粧品物流

・EC物流

本実証における、データ標準化による可視化・最適化、共通容器の導入によるフィジカル標準化として、共同配送・拠点／車両シェアリングモデルの構築といった仕組みは、物流形態が異なる産業にも適合できる設計となっており、地域物流や中小企業間連携といった広域的な課題にも展開できる応用性を備えています。

フィジカルインターネットの中核概念である「水平連携・垂直統合・標準化・共同利用」をそのまま他業種へ展開可能である点が、大きな強みとなります。

また、この取り組みが広く普及すると、複数企業が共通の物流基盤を活用できるようになり、社会全体で安定した物資供給体制を構築しやすくなります。輸送距離の削減や積載効率の向上によって環境負荷が軽減され、地域の交通環境の改善にもつながります。さらに、デジタル化による業務効率化が進むことで人手不足の緩和に寄与し、物流や関連産業全体の生産性向上に貢献します。