店舗マーケの戦略立案を支援する「商圏レポートAI」、提供開始

技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下当社）は、当社の商圏分析・エリアマーケティング用GIS（地図情報システム）で最もよく活用される商圏分析のレポート機能をさらに使いやすくする『商圏レポートAI』を開発。第一弾として当社GIS「MarketAnalyzer® 5」のExcelレポート出力機能のオプションとして、2025年4月より提供を開始します。

商圏レポートAIの活用により、地域の特徴の膨大なデータを読み解く工数を大幅に削減できます。データ解析の習熟度によらず、誰でも地域特性を容易に把握できるようにすることで、エリアマーケティングの施策検討や店舗マーケティングの戦略立案の精度向上に寄与します。

なお、今後も商圏分析・エリアマーケティングの課題解決を支援するAI機能を順次開発し、様々なソリューションにて展開していきます。

※「商圏レポートAI」に使われている技術は、特許出願中です。　出願番号（特願2024-58829／特願2025-16244）

■商圏レポートAIとは

（商圏レポートAIの開発背景と解決する課題）

指定した地域や商圏の特徴は様々なデータからその特徴が現れますが、データ量が膨大なため読み解きには一定の慣れが必要となります。当社の顧客となるチェーンストア企業の店舗開発や、小売業へのリテールサポートの一環として商圏分析を行う企業のニーズとして、「分析自体よりも具体施策の企画や実行、運営にリソースを割きたい。分析専任者でなくとも、誰もがデータ活用できる環境を作りたい」という意向は、DXの発展により年々顕著になっています。

こうした昨今の流れを汲み、当社では、自社ソリューションをAIでさらに使いやすくする取り組みを行っています。まずは第一弾として、データ解析に不慣れな方でも、地域特性を具体的かつマーケティングに活用しやすい形で把握できる「商圏レポートAI」機能を開発し、提供することとなりました。

（商圏レポートAIの特徴）

指定商圏内の統計データをもとに、7つの詳細項目を出力できます。

居住者の特徴に加え、将来の人口増減、戸建て・共同住宅といった居住形態、消費傾向をカバー。また、３つの人口（夜間・昼間・商業人口）をもとに、エリアの多角的な理解を促進します。なお、都道府県平均と比較した店舗の出店業種傾向や、事業所数、学校・就学比率等の特性を統計データから生成します。

［AIレポート内訳］
・サマリーレポート：AIレポートのサマリー
・ベッドタウン性レポート1：居住者のペルソナ（特徴、性・年代）を要約したレポート
・ベッドタウン性レポート2：居住者のペルソナ（世帯、年収、消費傾向）を要約したレポート
・オフィス街性レポート：オフィス街の特性、勤務者・通学者のペルソナを要約したレポート
・商業・繁華街性レポート：街の商業性を要約したレポート

各レポートはA4サイズ１枚分程度に要約し、各項目毎に解釈しやすい「まとめ」を付与することで、分析に不慣れな方や分析担当者以外でも、エリアやそこに住む（いる）人々の特性を具体的に理解できるよう支援します。

※上記項目のほかに、通常の商圏レポート（各種統計データのグラフや表等）を標準装備しています。